用途地域と区域の制限

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用途地域と区域の制限について

土地さえあればどこにでもマイホームを建てられるわけではありません。法律によって様々な着せ地があります。不動産が建てられるのは「都市地域」とよばれる地域でさらに12種類に分けられてそれぞれで詳細に規制がかかっています。

市街化区域と市街化調整区域

都市計画法によると、都市計画区域は以下の二つに分けられます。

市街化区域
市街化を促進する区域。さらに用途地域別に建てられる建物の種類や建ぺい率・容積率などが別途定められる。一般的にマイホームを建てるのであれば、この市街化区域に建てることになる。

市街化調整区域
市街化を抑制する区域。市街化調整区域に建物を建てる場合、造成工事などで知事の許可が必要になるなど厳しい条件・制限がある。

基本的にマイホームを建てることができるのは「市街化区域」です。調整区域の場合でも自治体によっては所定の条件を満たせばOKといったケースもあるようですが、後々の売りやすさなども考えておくと、市街化区域内で探すのが基本といえるでしょう。

 

用途地域と区域制限

用途地域とは、全部で12種類があり、それぞれで立てられる建物の種類や大きさなどが異なります。また、この用途地域のほかにも様々な区域の指定があり、用途地域と重複して規制が行われますので注意が必要になります。

用途地域の種類

用途地域では、建てられる建物や営業可否などが違います。
たとえば、第1種低層住居専用地域は高い建物などが立ちません。一方で、商業施設なども建てることができないので、場合によっては利便性が損なわれる可能性もあるわけです。

逆に、商業地域などでは、高い建物や騒音を発する施設が近隣に建てられる恐れもあるわけです。今は大丈夫でも将来は分からないわけで、静かな場所に暮らしたいという希望があれば、最初からそのような施設が立たない土地を選ぶべきです。

 

用途地域以外にある地区・地域の規制

  • 特別用途地区
  • 防火地域・準防火地域
  • 高度地区
  • 高度利用地区
  • 美観地区
  • 風到地区
  • 歴史的風土特別保存地区
  • 地域の建築協定

上記の用途地域以外にも様々な規制があります。
たとえば、防火地域では一定以上の防火性能が建物に求められます。

風到地区の場合は建ぺい率に規制がかかるので、思ったよりも小ぶりな建物しか建てられないという可能性もあります。

また、建築協定によって地域ルールを守らなければいけない場合もあります。そのような地域では、外観などに規制がかけられることもあるので、しっかりと確認しましょう。

この辺りについては「マイホームと土地探し」でも詳しく解説していきます。

 

 

マイホーム基礎知識

個人の財産でもかなりのウエイトを占める「不動産」高価なものですので、慎重に検討したいものです。はじめての不動産のマイホームプラン作成から損しないための基本的なポイント解説。

不動産をめぐる法律
用途地域と区域の制限
不動産と道路
建ぺい率
容積率
不動産広告の読み方
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